コラム

突然実現した第3回目の米朝首脳会談、その背景にある思惑
―THAAD無効化と在韓米軍撤退への第一歩か?―

矢野義昭

G20の余熱が冷めやらない中、6月30日突如、板門店での第3回目の米朝首脳会談が実現した。韓国の文在寅大統領も交え、実質的には米朝韓3国首脳会談ともなった。
なぜこのような呼びかけをドナルド・トランプ大統領は行ったのか、なぜ金正恩委員長はそれに応じたのか? G20での各国首脳会談の直後でもあり、関係国の戦略的な思惑が相互に確認された直後の、突然の動きである。
関係各国の思惑が錯綜する中で、米朝韓の何らかの戦略的利害が一致したことが、背景にあるとみるべきであろう。

温度差のある日米韓の北朝鮮短距離ミサイル発射への対応

諸課題の実質的な進展のない中、米韓両国大統領の融和姿勢が目立っている。
今年2月、ハノイでの米朝首脳会談が途中で打ち切られて以来、米朝関係は再び冷却化したかのように見られた。2018年6月の初の米朝首脳会談以降、現在に至るまで、米朝交渉の本来の目的だったはずの、北朝鮮の「完全、不可逆で検証可能な核廃棄」について、何ら実質的な進展はみられない。
また、ハノイ会談で米側が指摘した、各種弾道ミサイルの廃棄についても、同様に進展はない。今年5月4日と5月9日の2回にわたり、5月25日から28日のトランプ大統領の訪日と日米首脳会談の直前に、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射訓練を行った。これは国連安保理の制裁決議違反である。
韓国軍合同参謀本部は、当初これを「弾道ミサイル」と発表したが即座に撤回し、5月4日に「短距離の飛翔体」と発表している。この経緯は、韓国の軍と政府の対北姿勢の食い違いを伺わせる。
日・米政府も4日の際はまだ、「飛翔体」と発表していた。日米韓各国政府とも、明らかな国連制裁決議違反となる「弾道ミサイル」との表現を回避し、制裁行動を強いられ事態が悪化するのを回避しようとしたものとみられる。
しかし9日に2回目の発射が行われ、同日、北朝鮮の『労働新聞』は、「金正恩委員長が長距離攻撃手段の訓練開始の命令を下し、成功裏に行われた」と報じた。金委員長は「不意の事態にも対処できるよう、態勢を維持しなければならない」と強調したという(『FNN Prime』2019年5月10日)。
同時に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と、それをコピーしたとみられる韓国の「玄武2B」に酷似した、短距離ミサイルの発射映像を流した。
前日の5月9日トランプ大統領は、非核化交渉について、「彼らは交渉したがっているが、その準備ができているとは思えない」と述べ、早期の交渉再開は難しいとの見方を示していた。
それに対し、米国に交渉再開を督促するような、重ねての北朝鮮の短距離ミサイルの発射だった。
日米両政府は5月10日、忍耐の限界を超えたとの意思を示すかのように、今回は、北朝鮮が9日発射した飛翔体を、「弾道ミサイル」と断定した。
河野太郎外相は、北朝鮮のミサイル発射は「明確に国連安全保障理事会決議違反だ」と述べた。トランプ米大統領も「誰も喜ばない。事態を深刻に注視している」と不快感を示している(『日本経済新聞』2019年5月10日)。
ただし、米国内でもトランプ大統領と強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とでは姿勢に食い違いがある。
ボルトン補佐官は、5月9日の発射を国連制裁決議違反として5月25日には非難声明を出している。これに対し、北朝鮮の外務省報道官は同月27日、ボルトン発言を「詭弁だ」と非難し、同氏を「戦争狂」で「一刻も早く消えるべきだ」と酷評している。
他方、ボルトン補佐官の声明の直前、訪日中のトランプ大統領は、米朝間には「素晴らしい尊敬の念」があり、今後も「多くの良いこと」が起こるとの楽観的な見方を示したばかりだった(『AFP』2019年5月27日)。
一見トランプ大統領と食い違いのあるボルトン補佐官の発言だが、計算されたもので、政権内で役割分担をして硬軟両様の構えを示し、北朝鮮に対し交渉での主導権をとろうとする米側の動きともとれる。
5月27日の日米首脳会談では、「両首脳は，最新の北朝鮮情勢を踏まえ，十分な時間をかけて方針の綿密なすり合わせを行い」、「国連安保理決議の完全な履行の重要性を含め，今回も，日米の立場が完全に一致していることを改めて確認した」とされている。
そうすればボルトン発言が米政府の真意ということになる。トランプ大統領の発言は、金正恩委員長を念頭に置いた交渉呼びかけの布石であり、決定権を集中している独裁者の特質を突いた、心理戦の発露とも言える。
他方、韓国政府は、それでもまだ「弾道ミサイル」との断定を躊躇していた。文政権がいかに対北制裁緩和を求めているかが、ますます浮き彫りになった。
この2回の「弾道ミサイル」発射訓練は、日米韓各国政府の対北強硬姿勢の本気度を試し、かつ3国の分断を誘うという、戦略的狙いをもって行われた可能性が高い。日米韓の強硬姿勢の度合いは、日本、米国、韓国の順であり、文政権の融和姿勢が目立った。

新型短距離弾道ミサイルによるTHAADの無効化と在韓米軍への脅威

映像で流された弾道ミサイルの形状は、イスカンデルと類似している。同型であれば、短時間で比較的低高度を飛翔し命中するため、レーダで補足しにくい。
北朝鮮は4発が発射される映像を流したが、韓国側は「2発」と発表しており、全数を捕捉できていたかには疑問がある。
また、イスカンデル型なら、米軍が韓国に配備している最新鋭の弾道ミサイル防衛システムTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)でも迎撃はかなり困難とみられる。
これらの情報能力や戦略防空の能力は、最高度の機密事項のため、実態はわかりにくい。しかし、今回のイスカンデル型弾道ミサイルについては、深刻な脅威となるいくつかの兆候がある。
9日に発射されたミサイルは、映像からキャタピラ搭載型であることが判明している。道路以外からも発射可能で、かつ移動式のため事前の発見、制圧が困難である。また、金正恩委員長も強調しているように、即応性も高い。
イスカンデル型なら核弾頭の搭載も可能であろう。なお、北朝鮮の核弾頭の小型化も量産と同様に進んでいるとみるべきであろう。
核弾頭の搭載はできなくても、多数の分離子弾を充填した広域破壊が可能な通常弾頭や、核と並ぶ大量破壊兵器の化学弾頭が搭載されるのは間違いないであろう。韓国軍の玄武2Bも分離子弾型弾頭を搭載している。
このイスカンデル型短距離弾道ミサイル発射を受けるかのように、習近平国家主席は6月27日に大阪で行われた中韓首脳会談の席上、米国のTHAADの在韓米軍配備問題を真っ先に取り上げ、「解決に向けた方策が検討されることを望む」と述べた。
習主席が直接「THAAD」に言及するのは、2017年に北京で行われた韓中首脳会談以来、1年6カ月ぶりだ。韓国政府はこの年の10月、中国に対し「THAADの追加配備は行わない」「米国によるMD（ミサイル防衛）には参加しない」「韓米日同盟には加わらない」といういわゆる「三不」を約束した(『CHOSUN Online日本語版』2019年6月29日)。
今回のトランプ大統領のイニシアティブによる、突然の会談申し入れの背後には、この北朝鮮による、米軍のTHAADを無効化しかつ韓国軍の「玄武2B」に対抗しうるイスカンデル型ミサイルの配備、及び直前の、中国による韓国の「三不」政策再確認という動きに、急遽対抗する必要に迫られたことがあったのではないかとみられる。
非核化やミサイル廃棄をめぐる交渉が実質的進展を見なければ、時間と共に日米韓の戦略的優位性は崩れていく。すなわち、THAADがこれ以上配備できず米韓(間接的には日米韓)の共同訓練もできず、北朝鮮のMD突破可能な新型ミサイルの配備と核・化学弾頭などの増産、近代化と配備が、時間と共に進むおそれがあるためである。
そうなれば、在韓米軍と韓国軍は、しだいに戦略防衛システムを無効化され、中朝の各種ミサイルに対する有効な戦略防衛手段を失うことになる。
特に、中朝のミサイル攻撃の韓国内での最優先目標となっているとみられる在韓米軍は、戦略防空の掩護を失い、米軍人家族も含め、韓国に留まることは危険すぎることになるであろう。
今回のTHAADをめぐる動きは在韓米軍撤退の重大な兆候と言える。

なぜトランプ大統領は突然米朝首脳会談を提案したのか?

今回の3度目の米朝首脳会談は、トランプ大統領のツイッターを通した突然の提案という、トランプ大統領からのイニシアティブにより実現された。金正恩委員長も「前日の午後まで知らなかった」と告白している。
その手法も、外交的な下調整も事前交渉もないまま、SNSを通じた直接呼びかけるという、異例のものであった。
この呼びかけに、金正恩委員長が応じることにより、「1日で」実現した首脳会談である。
懸案事項の実質的な進展は何も見られていない。その間にも、北の核とミサイルの増産配備が確実に進んでいるに違いない。
2017年11月に北朝鮮は、米大陸に確実に届く「火星14」ICBMの発射試験に成功している。その後地下工場などで、ICBMの改良と増産が進められていることは間違いないであろう。
核弾頭についても、『38ノース』は、2015年頃の見通しで、順調にいけば北朝鮮は2020年頃には100発前後の核弾頭を保有するだろうと予測していた。
その後の経過は、順調に行った場合と同じペースで進んでおり、このペースが維持されていけば、来年には100発前後の核弾頭を保有することになるだろう。ICBMの増産も進んでいるはずである。
これらの情報は米国自身が最もよく知っているに違いない。その点を踏まえて、トランプ大統領も行動しているとみるべきであろう。
北朝鮮の核戦力はすでに現段階で、いかなる大国に対しても、数千万人の「耐え難い損害を与えることのできる」最小限抑止水準に近くづいている可能性が高い。
もはや北朝鮮に対する軍事選択肢はとりえず、暗黙裡に北朝鮮を核保有国として遇しなければならない時点に来ているとみるべきであろう。

問われる、核保有を黙認された北朝鮮に対する対応戦略

米国も北朝鮮を核保有国として黙認せざるを得なくなったということ、さらに戦略防衛の切り札のTHAADすら有効性に疑問が出てくることを前提とすれば、トランプ大統領の突然の米朝首脳会談提唱も納得できる。また金正恩委員長との信頼関係をことごとに強調するのも理解できる。
文在寅大統領もそのような米国の本音を承知したうえで、対北融和政策を採っているという説明も可能である。文在寅大統領にトランプ大統領が謝意を示していた。これは、G20の場での米韓首脳会談で文大統領が提案した首脳会談かもしれない。
本当に文在寅大統領の対北融和政策が米国の国益や意向に反しているのであれば、文大統領を政治的に失脚させることも、米国にはできるのではないか。また、文大統領は、今回の会談から排除されるはずである。
今回の会談で印象的だったのは、トランプ大統領が金正恩委員長を自ら出迎え、先に38度線を越えてから、二人で韓国側にもどり会談に臨んだことである。トランプ大統領一流のメディアを意識した政治ショーの色彩はあるものの、その外交的な意味合いは大きい。
金正恩委員長を直接、韓国側の会談場に案内しても良かったはずである。なぜわざわざ自ら38度線を越えて北側に先に行ったのか。これは、世界一の大国の大統領が、米韓共通の敵の地に、自ら赴いたことを意味している。
トランプ大統領は再開に際して、「金氏と再会し、同席できて光栄だ。境界線を越えることができ誇らしく思う」とまで述べている。これに対し金委員長は、「良くない過去に終止符を打ち、米国と共に明るい未来を切り拓きたい」と応じている。
世界一の大国の大統領が、人権無視の独裁者と会えて、「光栄」と表明するのは卑屈すぎるようにも見える。発言の裏には、THAAD問題に端を発した在韓米軍撤退への布石といった、極めて重大な戦略的狙いがこめられていたと見るべきであろう。

今後進む可能性が高まった米韓同盟の空洞化

このようなトランプ大統領の今回示した金正恩委員長に対する融和姿勢は、米韓同盟の空洞化を象徴しているのではないか。一部で報じられているように、今後実務者協議が進み、南北「終戦協定」への取り組みが本格化するかもしれない。
米国がこの北東アジア・太平洋で潜在敵として最も意識しているのは、中国である。在韓・在日米軍もグアムも、中国の核・非核の弾道ミサイル、巡航ミサイルに狙われている。
いわゆる、「接近阻止・領域拒否戦略」により、空母も沿岸から約3,000キロメートルから接近が容易ではなくなり、約1,500キロメートル以内には入れないという状況になっている。
特に韓国は半島国であり、中朝の地上部隊の攻撃の脅威と同時に、両国の核と非核の各種ミサイル戦力に集中的に狙われている。それに対処する切り札が戦略防衛システムのTHAADだった。
しかし、その有効性が、今年5月の北朝鮮の新型短距離ミサイルの配備により低下していく恐れが高まっている。
そうなれば在韓米軍は危険すぎて、家族もろとも半島から引き揚げねばならなくなる。財政上も在韓米軍維持の負担は大きい。在外軍人とその家族の安全確保も重要な政治的要請である。
このことを2018年6月の初の米朝首脳会談後の記者会見でも、トランプ大統領は示唆していた。今回の首脳会談もその延長上の戦略的要請から出たものであろう。
このまま推移すれば、終戦協定締結、在韓米軍特にTHAADの撤退、南北平和協定の締結などの一連のプロセスが、トランプ政権と文在寅政権の下で、かなり急速に進められる可能性は高い。
米韓ともに大統領選を控え、政権としては外交的成果を必要としている。特にトランプ政権はロシア、イランとの対立を抱えており、北朝鮮との関係まで決裂させるわけにはいかないであろう。その点を北朝鮮も冷静に読んでいるとみられる。

北朝鮮が核保有国として黙認された場合に採りうる対中封じ込め戦略

トランプ大統領の戦略はかつてのアイゼンハワー時代の大量報復戦略に似ている。大量報復戦略は、同盟国に核を配備して核の壁をソ連の周囲にめぐらして、即時核報復態勢をとり、通常戦争を含めた紛争を抑止しようとするものであった。
韓国はウラン濃縮、プルニウム抽出技術を持ち、大量の使用済み核燃料棒を備蓄するなど、北朝鮮以上の核兵器開発の潜在能力を持っている。
韓国が核潜在力を核抑止力に転換するかどうかは、韓国自らの政治決定の問題だが、そうしなければ北主導の半島統一に応じるしかなくなるとみられる。それを避けて、自由と民主主義を守るためには、自国の核化は避けられない選択となるであろう。米国も韓国に原子力潜水艦の建造を認めるなど、核化への布石を打っている。
米側も、韓国の核化を黙認し、南北の平和共存態勢を維持し、地域の安定化を図るとともに、朝鮮半島に緩衝地帯を維持することも追求する。それがトランプ政権の真の狙いではないだろうか。
在韓米軍が撤退しても、韓国がその潜在能力を抑止力に転換すれば、核化された南北朝鮮が半島内で暫定的に平和共存することになるであろう。
平和共存が維持されれば、韓国の圧倒的に優位の経済力、開放された社会と民主的政治体制の強みが発揮されて、長期的には北朝鮮の独裁体制を変質あるいは打倒させることも可能になるとみられる。米ソ冷戦の教訓がそれを示している。
韓国防衛は米国にとり、必須の戦略的要請ではない。米国にとり韓国が地政学的にみて戦略的に必須の価値を持たないことは、朝鮮戦争前のアチソン声明でも明らかにされている。
在韓米軍はTHAADともどもいずれ撤退し、米国の防衛ラインは対馬海峡まで下がることになるであろう。
米国としては、日本列島から台湾、フィリピンの第一列島線を確保していれば、中国の太平洋進出を封じこめることができ、現在の軍事技術ではそれ以東の海空域から、大陸や第一列島線以西の目標も有効に打撃できる。
日本も決断しさえすれば、核兵器を3日で持てると米国の専門家は見ている。台湾にも潜在力はある。中国の太平洋進出を封じ込めるように、日本と台湾の核の壁を北東アジアに創ることは不可能ではない。
北朝鮮が核武装し、それが引き金となって北東アジアで核保有のドミノ倒しが起これば、最も困るのは中国である。
北朝鮮の核兵器は、北京も攻撃できる。もはや北朝鮮は中国の言いなりになる衛星国ではない。
その上、日韓台が米国の戦略核とリンクした、自らの自立的な核戦力を持つことになれば、核抑止態勢の信頼性が強固になり、中国の太平洋への侵出は封じ込められることになる。
平時でも、中国の北東アジア唯一の核保有国としての軍事、政治、外交面の威信と影響力は大幅に相対化されるであろう。その意味で、中国を主敵と定めたトランプ政権が、北朝鮮の核化の事実上の黙認に出たとしても、戦略的には合理的判断と言える。
しかし、朝鮮半島からの米国の影響力排除という点では、中朝の利害は一致している。習近平主席が文大統領との会談で「三不」政策を再確認したのも、米国の半島での影響力排除を狙ったものであろう。北朝鮮を影響下に置くためにも中国としては、ここで北朝鮮に存在感を示さねばならなかったとみられる。
いま北朝鮮は米中のどちらに着くかを迫られている。米国としては、何とかして核を持った北朝鮮も自国陣営に引き入れたい、そうすれば半島全域に米中間の緩衝地帯ができ、対馬防衛ラインへの脅威は大幅に低下する。それが米国の対北政策の狙いであろう。
北朝鮮にとっても、在韓米軍が撤退すれば、真の脅威は地続き国境を抱える中国になる。米国はむしろカウンターバランサーとして役に立つ存在となりうる。在韓米軍撤退が視野に入れば、北主導の半島統一に向け、どう北朝鮮の存在感を米国に示すかが、金正恩にとり課題となってくる。
その意味で、今回のトランプ大統領の提案は、金正恩委員長としても歓迎すべきものであった。2度のミサイル発射も、真の狙いは3度目の米朝首脳会談実現だったのかもしれない。

北東アジアの要となる日本の戦略的地位と迫られる日本の自立防衛

日本は、米国の庇護のもと局外者の立場に立っていることはもはや許されない。自国の安全保障上も、地域全体の安定のためにも、米国の北東アジア・太平洋戦略の要として、中国の脅威封じ込めの第一線の立場に立たつことを迫られている。
米国は、長射程巡航ミサイル等を搭載した艦艇と長距離ステルス爆撃機、有人・無人の潜水艦、無人機、無人高速艇などを、主に第一列島線以東の海空域に展開し、グローバルな情報・警戒監視・偵察ネットワークにより、第一列島線を出てくる敵戦力を把握し、遠距離精密火力により各個に撃破するという戦略を、当初はとることになるであろう。
同盟国への本格的な反攻作戦や国土回復支援は海空優勢獲得後になる。この戦略で重要な点は、日本はじめ第一列島線上の諸国が、反攻作戦に出るまでの間、国土国民を自力で防衛できるかどうかという点にある。
その際に日本としては、沖縄南西正面と対馬正面、場合により北方正面の多正面で、同時に深刻な脅威に直面するのは、何としても避けなければならない。外交交渉を通じて、多正面同時対処を避けられる態勢を創らねばならない。
そういう意味では、日本自身にとっても、北朝鮮との平時の外交や経済交流面で、単に敵視して中国寄りに追いやるのは得策とは言えない。拉致問題解決を前提に、経済支援など何らかの方法で、北朝鮮と韓国の平和共存と半島の安定的発展を支えることも考えねばならないであろう。
日米首脳会談では、5月27日、拉致被害者家族とトランプ大統領の面会が実現し、日米首脳は、拉致問題の解決に向け，自らが金正恩委員長と直接向き合わなければならないとの決意を述べた。
また，安倍総理から，条件を付けずに金正恩委員長と会って率直に虚心坦懐に話をしたい旨述べた。これに対し，トランプ大統領から，安倍総理の決意を全面的に支持する旨の発言があったとされている(『外務省ホームページ』令和元年5月27日)。
拉致問題は、日本自らが主体的に解決しなければならない。
近い将来の在韓米軍撤退を前提とすれば、日本は日朝首脳会談開催など、主体的な対北交渉に踏み出すと同時に、対馬正面を含めた自立防衛態勢の強化を急がねばならない。
ブルームバーグは6月25日、「トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性について側近に漏らしていた」と報じた。
続く26日にはFOXビジネスニュースの電話インタビューで、トランプ大統領本人が「日本が攻撃された時、アメリカは第3次世界大戦を戦い、猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが攻撃されて救援が必要なとき、日本はソニーのテレビで見物するだけだ」と安保条約への不満を公言した(『東洋経済ONLINE』2019年6月29日)。
トランプ大統領の日米安保破棄論は、日本が米国の期待に応えず、太平洋の防壁にならなければ、日米安保条約を破棄して日本を見捨てることになるとの警告ともとれる。
日本はトランプ大統領の発言が、今回の米朝首脳会談の直前に為された点を軽視すべきではない。米国の防衛ラインの対馬への後退に備え、国土国民を自力で一定期間、おそらくは数か月間守り抜ける、自立的な防衛態勢を早急に創り上げねばならない。
自立的な防衛態勢で最も重要な機能は、米国には届かないが日本には届く中・短距離ミサイルの脅威を抑止し核恫喝に屈しないための独自の核抑止力の保持と、奇襲侵攻による占領の既成事実化を許さず郷土と家族を国民が自力で守れるようにするための予備役制度の充実である。
民間力、特にサイバー、宇宙などの先端分野での協力確保や少子高齢化の中で人的パワーを確保するためには、自衛官以外の国民の協力が欠かせない。その意味でも、予備役制度の充実が急がれる。
「軍民融合」は中国のスローガンだが、現在の世界の潮流でもある。その流れに後れをとれば、日本の防衛態勢は相対的にますます弱体化していくことになる。
自立防衛の能力が欠けていると、ミサイル発射等の恫喝に直面するか、侵攻当初に国土の一部を住民もろとも占領され既成事実化を許すことになる。その場合、政府は防衛出動下令すらできなくなるおそれがある。
もし日本が自立防衛態勢を固められず、中朝のミサイル脅威や特殊部隊の破壊工作、核恫喝、サイバー戦・心理戦などの非対称戦、奇襲侵攻などで屈することがあれば、米軍のアジア・太平洋戦略そのものが成り立たなくなりかねない。
トランプ発言の背景には、このような米国からの死活的な戦略的要請があることを、日本は真剣に受け止めねばならない。
逆に日本としても非対称戦や局地的な奇襲侵攻に対処して自力防衛を続けるとしても、継戦能力に限界があることも明らかである。その意味で、米軍と海空戦力を中心として緊密に連携し、なるべく早期の反攻を可能にするような共同防衛態勢を創り上げねばならない。
また、第一列島線全般の防衛態勢の見地からは、米国との連携のみではなく、ともに第一列島線を守る台湾やフィリピン、それを後方から支えるオーストラリアなどとの多国間の相互支援、連携態勢も不可欠になる。
このような日米連携と集団的自衛態勢を可能にするには、日米安保体制の片務性の解消、さらなる集団的自衛権行使の容認、そのための憲法改正も不可欠になるであろう。
日本が恫喝に屈することなく国土、国民を守り抜くためには、核保有に踏み切り、憲法を改正し、通常戦力特に人的パワー確保のために予備役制度を充実し、その上で対等の日米安保条約、多国間との集団的自衛の条約・協定を締結しなければならない。
それがいよいよ迫られていることを実感させたのが、今回の突然の米朝首脳会談であった。